POLICY
個人情報保護方針
別紙
個人情報の取扱いについて
1. 個人情報の取得と利用目的について
当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報については、お預かりする際に利用目的を明示し、同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。それ以外の方法で取得した個人情報についても、下記の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
個人情報の利用目的(保有個人データ)
【お客様】
イベント、リサーチ、広告代理事業に関わるご案内、契約、調査、申込処理、請求処理、サービスの提供、および取得時に明示した、または同意いただいた目的のため。
【株主様】
会社法に基づく権利の行使、義務の履行および株主優待のため。
【お取引先様(担当者)】
業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため。
【採用応募者】
当社の採用業務管理のため。
- 採用に関する情報発信、資料送付
- 選考に関する通知、事務連絡
- 採否の検討決定、採用条件の検討決定
【従業者】
人事労務管理、業務管理、安全健康管理、セキュリティ管理、退職者管理のため。
【全般】
お問合せまたはご依頼に対する回答や対応のため。
当社施設およびネットワークの安全管理のため。
委託された個人情報の利用目的
【受託業務】
当社が受託したイベント制作運営業務、リサーチ業務、広告代理業務遂行のため。
特定個人情報の利用目的
【役員・従業員(扶養親族を含む)】
- 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
- 雇用保険届出事務
- 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
- 国民年金の第3号被保険者の届出事務(役員・従業員の配偶者)
- 財産形成年金貯蓄・財産形成住宅貯蓄に関する届出等提出事務
- 中小企業退職金共済事業本部への退職手続事務
【株主様】
配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
【その他】
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務
2. 個人情報提供の任意性
当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない情報の種類によって、1に記載した利用目的に関連する業務やご依頼内容への対応等ができない場合があります。
3. 自動取得する情報
当社は、当社施設の安全管理のため、監視カメラを設置しています。
また、当社のウェブサイトでは、当社自身のウェブサイトの評価のため、アクセスログを記録しています。なお、Cookieは使用しておりません。
いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理いたします。
4. 個人情報の第三者への提供について
当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはございません。
- ご本人の同意がある場合。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合で、必要最低限の情報を委託先に提供する場合。
特定個人情報に関しては、ご本人の同意がある場合でも、法令に定められた場合を除いては第三者に提供することはありません。
5. 個人情報の委託について
当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部または全部の処理を委託することがあります。(この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます。)
6. 安全管理措置
当社は、個人情報の適正な取扱いのために、以下の安全管理措置を講じます。
<基本方針の策定>
当社は、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針およびマネジメントシステムを策定し、個人情報の適正な取扱いの確保に努めます。
<組織的安全管理措置>
- 個人情報保護管理者および各部門における個人情報の管理責任者を設置します。
- 個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化します。
- 法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合には速やかに報告される体制を整備します。
- 個人情報保護監査責任者を指名し、年に一回の個人情報監査を実施するほか、個人データの取扱い状況について、定期的に点検を実施します。
<人的安全管理措置>
- 全従業者に対し、個人情報の取扱いに関する留意事項について、定期的な教育を実施します。
- 秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。
<物理的安全管理措置>
- 個人データを取り扱う区域を限定し、入退室管理および施錠、監視等の措置を講じて適切に管理します。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じ、また、当該機器、電子媒体および書類等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないように安全な方策を講じます。
<技術的安全管理措置>
- 個人データを取り扱う担当者および個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制限を実施します。
- ウイルス対策やファイアウォールの設置等、個人データの保護に必要な安全管理措置の維持と継続的改善に努めます。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体およびファイル等にはアクセス権を設定します。